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アメリカ家計負債約2600兆円で過去最高、カード延滞率上昇


米ニューヨーク(NY)連銀が7日発表した第3・四半期の家計債務・信用統計によると、米国内の家計債務は1.3%増の17兆2900億ドルに達した。クレジットカードの債務残高が4.7%増の1兆0800億ドルとなった。


NY連銀のエコノミスト、ドンフン・リー氏はプレスリリースで、「クレジットカードの残高は第3・四半期に大きく急増し、力強い個人消費や実質国内総生産(GDP)の伸びと整合した」と述べた。


米商務省が10月26日に発表した2023年第3・四半期の実質GDP速報値は年率換算で前期比4.9%増と、21年第4・四半期以来約2年ぶりの高い伸びとなった。


学生ローン残高は300億ドル増の1兆6000億ドルだった。


住宅ローンの新規組成額は3860億ドル。住宅ローン残高全体では1260億ドル増の12兆1400億ドルだった。


自動車ローン残高は130億ドル増の1兆6000億ドル。「2011年以来の増加基調が継続している」という。


連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ抑制へ金融引き締めを続ける中、消費の底堅さを示した格好だ。

 一方、クレジットカードローンの延滞率も上昇するなど、利上げの副作用が生じているとみられる。



米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は7日、年率4.9%という第3・四半期の米国内総生産(GDP)成長率はFRBが次の政策を検討する際に注目すべき「爆発的な」数値だったと述べた。


セントルイス地区連銀で開催された経済データセミナーで、第3・四半期は「傑出した四半期だった。爆発的な数値だ」と指摘。政策を巡る発言はなかったが、米GDPの構成要素を考慮すると、「全てが活況で、今後の政策を検討する上で非常に注視している」とした。



食料求め市民行列 膨らむ生活費に悲鳴


好景気が続く中で食費や家賃といった生活費の負担は膨らむばかり。ニューヨーク市では食料の無料配布所に行列ができ、深刻な物価高に市民は悲鳴を上げている。週末に買い物客でにぎわうニューヨーク市マンハッタンにある食品の無料配布所。10月下旬の昼時には、ハンバーガーを手に入れるため100人以上が並んでいた。列を作る人たちは失業者やひとり親世帯などさまざま。受け取った50代の男性は「複数の配布所を渡り歩いてしのいでいる」と明かした。


家賃の高騰も続く。10月のニューヨーク市内の家賃(寝室1部屋付き)は中央値で月4240ドル(約64万円)と1年間で1割上がった。連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ抑制へ政策金利を引き上げたことに連動し、住宅ローン金利も上昇。家の購入を見送った世帯が賃貸市場に流入していることが要因とされる。

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