イエレン米財務長官が7月6日から9日まで北京を訪問
・イエレン財務長官は中国政府の新しい経済閣僚らと初の高レベル経済協議を行った。米国が中国に対する「経済的優位」を目指していないと中国側に説明し、国家安全保障の保護だけが目的であると「的を絞った」対中措置についても説明した。
・イエレン米財務長官は、米中間には幅広い経済交流があることを企業に確実に理解してもらうことが重要だと強調し、気候変動や重債務国が直面する問題などについては中国政府と協力する意思があることも強調した。
・イエレン米財務長官の訪中は、対立激化に伴う米中経済へのダメージを両国が食い止める上で一つの方向性を示すこととなり、経済競争におけるダメージを抑えるためのガードレール構築に向けた期待を抱かせるものだった。
・イエレン米財務長官の訪中は、習近平国家主席や秦剛外相と会談することはなく、バイデン大統領が習氏を「独裁者」と呼んだことや、中国が半導体製造に必要な材料の輸出規制を強化したことなどから、米中間の問題解決に役立つ発言ではなかったと広く受け止められている。
中国が半導体製造に必要な材料の輸出規制を強化
・中国は米国の対中輸出規制に対する報復措置として、ガリウムやゲルマニウムなどのマイナーメタルの輸出規制を強化したという見方がある。米国は高性能マイクロチップの対中輸出を巡り新たな制限を検討中であり、米国とオランダは今夏、半導体製造技術の軍事転用を避けるため、半導体製造装置の対中輸出制限を強化する予定だ。
・中国は国家の安全保障と利益を守るために、ガリウムやゲルマニウムなどの重要鉱物の輸出管理を強化したと説明している。これらの鉱物は半導体や電気自動車（ＥＶ）などのハイテク産業で広く利用されており、中国はこれらの鉱物の生産で圧倒的なシェアを誇る。
・中国は半導体産業の自立化を目指しており、ガリウムやゲルマニウムなどのマイナーメタルの輸出規制はその一環として行われた可能性がある。中国は米国からの半導体供給に依存しており、米国が対中制裁を強化する中で、自国内で半導体素材や装置を確保する必要性が高まっている。
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