イーロン・マスク氏が、Xの有料化を視野に入れていることを明かしました。全ユーザーにシステムの利用料を少額で請求する形で、マスク氏は「ボット軍団に対抗するため」と説明しています。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と行ったライブストリーミング対談の中で、マスク氏は「Xシステムの利用料を少額の月額料金で請求する方向に移行している」と語り、全ユーザーに料金の支払いを求める計画を立てていることを明らかにしました。同氏は「これがボットの問題を排除する唯一の方法です」と主張しました。
ネタニヤフ首相との話し合いは、人工知能(AI)のリスクと、AIがどのように規制されるかについて焦点が当てられていました。ニューヨーク・タイムズによると、この対談はマスク氏の提案で実現したものだったとのこと。マスク氏はAIについて「潜在的に最大の文明的脅威」と主張し、一方のネタニヤフ首相は「祝福に値する」と評価。これに加え、2人は反ユダヤ主義についての見解や、マスク氏がXでのヘイトスピーチにどう対処するかについても議論している。
ネタニヤフ首相は「あなたの言論の自由へのコミットメントは知っていますが、反ユダヤ主義に反対していることも知っています。私が言えることは、憲法修正第1条の枠内で、反ユダヤ主義だけでなく、人々に対するあらゆる集団的憎悪を止める、あるいはできる限りそれを後退させる能力を見つけてほしいということです」と指摘。
マスク氏は、「どのようなグループであっても、攻撃することには反対です」としながらも、「言論の自由を守ることは、時として、自分の気に入らないことを言っている人を受け入れるということを意味します。しかし、だからといって、否定的なものを人々に押し付けるべきではありません」と述べ、Xのプラットフォームが「不愉快なもの」になるのを許すわけにはいかないと指摘しました。そのため、Xのプラットフォームはヘイトスピーチが検出された場合、それを除去するように努めているといいます。
マスク氏は「Xに包括的なコミュニケーションと金融業界全体を管理する機能を追加します」と述べており、特に送金機能に重点を置いた改革を施そうとしています。Xはアメリカ全土で送金事業を行うためのライセンスを取得しようとしており、ですでに8つの州から許可を得ているとのことです。
マスク氏は具体的な費用や移行時期については言及しませんでした。そもそも、本当に有料化されるかどうかも決まっていません。
X（旧Twitter）の有料化によっておこる影響
X（旧Twitter）のユーザー数や利用時間が減少する可能性が高い。有料化によって、無料で利用できる他のSNSに移行するユーザーが増えると予想されます。例えば、移りたいSNSとしてFacebookやInstagram、LINEなどが挙げられています。
X（旧Twitter）の収益や評価が上昇する可能性がある。有料化によって、広告収入に頼らないビジネスモデルに移行できるというメリットがあります。また、有料会員に対して優先的に新機能やサービスを提供することで、ユーザー満足度やロイヤリティを高めることができます。
X（旧Twitter）の言論空間や影響力が変化する可能性がある。有料化によって、X（旧Twitter）上で発信される情報や意見は、より公正で正確なものになるという効果が期待されます。新機能「コミュニティノート」は、誤解を招く可能性のあるポストに対して、ユーザーが補足情報を付けることで、事実に基づいた議論を促進することを目的としています。
X（旧Twitter）の有料化は、他のSNSやメディアにも影響を与える可能性がある。有料化によって、X（旧Twitter）から流出したユーザーや情報は、他のプラットフォームに流入することになります。これは、他のSNSやメディアのユーザー数や収益、コンテンツの質や量などに影響を及ぼす可能性があります。また、X（旧Twitter）の有料化は、他のSNSやメディアも有料化を検討するきっかけになるかもしれません。
X（旧Twitter）の有料化はまだ正式に発表されていないため、今後、変更される可能性があります。最新の情報はX（旧Twitter）公式アカウントやイーロン・マスク氏のポストをご確認ください。
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