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デジタル証券のPTS取引市場が金融庁から承認


セキュリティトークン(ST:デジタル証券)を取り扱う国内初のPTS(私設取引システム)の運営を目指す、大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)が、ST取引に係るPTS開設に必要となる変更登録および変更認可を金融庁から承認されたことを11月16日発表した。


同変更登録は11月7日付、同変更認可は同月15日付けに承認されたとのこと。


またODXは、STにおけるPTSの取引市場名を「START(スタート)」としたことも併せて発表している。

「START」は当初の予定通り、年内の売買取引開始を目指すとのこと



大阪デジタルエクスチェンジ株式会社(ODX)は、SBIグループとSMBCグループが共同で設立したPTS運営会社です。ODXは、資本市場の活性化に資するべく、新たな株式PTS市場運営と、国内初のセキュリティトークンの取引市場を運営することを目指しています。


ODXは、株式の私設取引システム(PTS)運営とセキュリティトークンの私設取引システム運営(予定)を事業内容としています。主な株主には、SBI PTSホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス株式会社、株式会社大和証券グループ本社、Cboe Worldwide Holdings Limitedが含まれています。


ODXは、2021年4月1日に設立され、金融商品取引業者として関東財務局長(金商)第3328号の証券業登録および事業認可を受けています。また、日本証券業協会(JSDA)、一般社団法人日本STO協会(JSTOA)、一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)の加入協会にもなっています。



セキュリティトークンとは

コンピュータシステムの利用者認証や有価証券のデジタル化に用いる装置やデータのことを指します。セキュリティトークンには以下のような種類があります。


認証トークン:暗号鍵やワンタイムパスワードなどを保管したり、表示したりする小型の装置。コンピュータサービスの利用権限の確認に使われます。


有価証券トークン:株式や債権などの有価証券をブロックチェーン技術を使ってデジタル化したもの。金融商品取引法に基づいて発行され、分散台帳技術で管理されます。


このうち、有価証券トークンは、株式などの有価証券をブロックチェーン技術を使ってデジタル化したもので、近年では、このセキュリティトークンを使った資金調達手段としてSTO(Security Token Offering)が注目されています。STOは、その他の資金調達手段よりも安全性が担保されており、通常、証券取引は取引時間が決められており、なおかつ土日祝日は休みですが、ブロックチェーン基盤のSTOでは、取引時間の決まりはなく、いつでもどこでも取引できます。また、分散管理されているため、ハッキングやデータの改ざんは基本的に難しく、安全性が高いと言えます。



STO(Security Token Offering)は、有価証券の価値をデジタル化したもので、デジタル有価証券として発行することで新たな資金調達を行う手法のことです。STOのS(Security)は、「安全・安心」という意味ではなく、「有価証券」という意味で使われています。


企業が取り扱う資産には、株式から社債、不動産、特許などさまざまなものが存在します。STOではこれら企業が所有している資産をデジタル化することにより、ブロックチェーン技術を活用し、セキュリティトークンとして取引されるのが特徴です。


STOのメリットとしては、以下のような点が挙げられます


データ改ざんのリスクが低く、高い安全性を誇る

24時間取引・決済が可能

コスト削減ができる

所有権の分割をしやすくなる

一方で、規制によって参加者にも制限があったり、今後の広がりが不透明だったりするのは注意点です。


STOはまだ発展途上であるため、様々な課題も存在しています。その課題を克服することができれば、今後市場が拡大していくことも期待できます。具体的な事例としては、不動産STOが注目されており、不動産の価値をデジタル証券化して取引を行うものです。不動産STOでは、不動産特定共同事業法の持分に対してのトークン発行や、受益証券発行信託を行う際に活用されています。日本ではケネディクス株式会社が、不動産STOを活用して69億1,500万円の資金調達を行い、運用を開始しています。今後は日本の不動産市場でも、不動産STOが広がって行くことが予想されています。また、社債についてもSTOの対象となっており、野村総合研究所やみずほファイナンシャルグループなどがSTOを活用したサービスや実証実験を進めています。

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