日銀が20日発表した4～6月期の資金循環統計（速報）によると、6月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年同月末比4．6％増の2115兆円だった。
株価の上昇を背景に過去最大を更新した。大規模金融緩和策の継続で、6月末時点の日銀による国債（国庫短期証券を除く）の保有割合は53．24％。過去最高だった3月末からは0．10ポイント低下したものの、高水準が続いている。
個人金融資産の内訳は、現金・預金が1．4％増の1117兆円、株式等は26．0％増の268兆円といずれも過去最高。投資信託は15．9％増の100兆円だった。
株式等の大幅な伸びは、コロナ禍からの経済活動の回復や円安による輸出企業の好業績期待を背景とした株高が寄与した。日経平均株価は6月、約33年ぶりに3万3000円台を回復。岸田政権が「資産運用立国」を掲げ、投資の機運が高まりつつあることも追い風となった。
岸田政権が掲げる「資産運用立国」とは
日本の家計金融資産を増やして、経済成長に貢献する国を目指すという構想です。この構想は、以下のような背景や目的があります。
・日本の家計金融資産は約2000兆円と世界最大ですが、そのうち約半分が現預金になっており、運用効率が低いという問題があります。日本の家計は、長期的な資産形成や老後資金の確保に向けて、より積極的に資産運用を行う必要があります。
・日本の資産運用業は、国際競争力やイノベーション力が低く、顧客本位のサービスやガバナンスの改善が求められています。
・岸田政権は、NISAやiDeCoなどの制度改正や教育推進などを通じて、家計の資産運用意欲や能力を高めるとともに、運用会社や年金基金などのガバナンス改善や体制強化などを通じて、資産運用業の抜本的な改革を行うとしています。
・岸田政権は、これらの取り組みによって、家計の賃金所得とともに金融資産所得を拡大し、「資産所得倍増プラン」を実現するとしています。
・岸田政権は、さらに、「資産運用立国」の実現を目指し、日本独自のビジネス慣行や参入障壁の是正や、新規参入に係る支援の拡充などを通じて、資産運用業の競争の促進に取り組むとしています。
「資産運用立国」は、日本の経済や社会に大きな変革をもたらす可能性があります。今後もこの問題に注目が集まりそうです。
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