１０月４日は日本証券業協会が、より多くの方々に証券投資に興味・関心を持ってもらうため、1996年に「10（とう）」と「4（し）」の語呂合わせから「証券投資の日」と定めました。この日は、投資活動に関する知識を広く一般に普及・啓蒙することを目的としている。
波乱の金融市場
円相場
３日の海外市場では、米国の労働需要が引き続き底堅いことを示す８月の米求人件数が発表された後、円は昨年10月以来の安値となる１ドル＝150円16銭まで下落。そこから数秒間で約２％上昇し、147円43銭まで急反発し荒い値動きとなった。
日本当局が円買い介入を実施したとの観測が流れたが、その後、介入ではないとの見方も浮上している。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは、３日の円急反発について「恐らく介入ではないだろう。財務相が水準ではなくボラティリティーで判断すると言った直後に150円を超えた段階で動いた。水準でないと言っておきながら介入するのはつじつまが合わない」と指摘。その上で、「昨日から今日にかけてボラティリティーが高まったので、今後の為替介入のハードルは下がった」とみている。
神田財務官は「過度な変動に対してはこれまで通りの方針で臨んでいる」と発言した上で、為替の過度な変動は「国民経済、企業や家計の経済活動に悪影響を与えることには変わりはなく、望ましくない」と改めて指摘。３日のドル・円相場は過度の動きかどうかとの質問に対しては「コメントを差し控える」と明言を避けた。
米国債利回り
米10年債と30年債の利回りは2007年以来の高水準に上昇しました。10年債利回りは一時13ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して4.81％となり、2007年以来の高水準となりました。
ここ１カ月の利回り急上昇は、過去数十年で最も積極的な米利上げサイクルが終わりに近付くにつれて市場が底堅く推移するとの期待を打ち砕くものだ。
金利の先高感は株価バリュエーションにも打撃を与え、景気にもブレーキがかかる恐れがある。
金利スワップ市場では、10月31日～11月１日に開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で25ｂｐの利上げが決定される確率を40％、年末までの追加利上げ確率を約60％と織り込んでいる。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのストラテジスト、イアン・リンジェン氏は「８月求人件数の強さは印象的であり、米労働市場の継続的な強さを示唆するものだ」と指摘。データは８月に関するものだが、「それでも投資家は、米経済が実質借り入れコストの上昇に耐えられることがさらに確認されたと解釈している」と語った。
株式市場
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.4％下落し、４カ月ぶり安値に沈んだ。ナスダック100指数は1.8％安。８月の米求人件数が予想外に増加したのを受け、市場では米金融当局が金利を高水準で維持する論拠が強まったと受け止められた。
米求人件数、８月は予想外の増加－ホワイトカラーの求人が急増
ウォール街の「恐怖指数」と呼ばれるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は日中に20を上回る水準に上昇し、５月以来の高水準となった。
原油
ニューヨーク原油先物相場は反発。マクロ経済を巡る懸念が需要見通しに影を落としている一方、現物市場では需給がタイトになっており、荒い値動きが目立った。
株式相場に追随しながら、値幅およそ2.50ドルの値動きとなった。米金融当局者からの金利高止まりを示唆する発言がここ数営業日にドル高につながっている。
ＩＮＧの商品戦略責任者、ウォーレン・パターソン氏は「原油の下方向の動きは需給とはほとんど関係がなく、米国債利回りの上昇とドル高が全てだ」と指摘。「原油には上値余地があるとまだ考えている」と述べた。
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