暗号でネットワーク上の取引を処理する「デジタル通貨」による決済が、近く国内でも始まることになりました。
電気通信会社・インターネットイニシアティブが事業で使う電気を再生可能エネルギーでまかなったことをデジタルの証書にして、その売買の決済に導入。
今回、国内の金融機関が初めて発行する「デジタル通貨」は「通常の通貨」による預金を裏付けにデジタルで発行するもので、暗号でネットワーク上の取引を処理するブロックチェーンの技術を使って送金・決済などを行う。
デジタル通貨とは、現金ではなく、デジタルデータとして存在する通貨のことです。デジタル通貨には、電子マネー、仮想通貨、中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）などがあります。
・電子マネーは、法定通貨の代替で、事前にチャージして使えるプリペイド方式や、クレジットカードと連携して使えるポストペイ方式があります。電子マネーのメリットは、支払いがスピーディーにできたり、ポイントが貯まったりすることです。電子マネーの例としては、SuicaやPayPayなどがあります。
・仮想通貨は、法定通貨を基準としない、民間業者が発行する独自のデジタル通貨です。仮想通貨のメリットは、海外送金が速くて安いことや、投資対象として利用できることです。仮想通貨はブロックチェーンという技術によって信頼性を担保しており、クラッキングや偽造のリスクが低いとされています。仮想通貨の例としては、ビットコインやイーサリアムなどがあります。
・CBDC（中央銀行デジタル通貨）は、国家の中央銀行が発行するデジタル通貨で、現金と同様に国内のあらゆる決済に使えます。CBDCのメリットは、現金の発行や管理にかかるコストを削減できたり、資金の流れを見える化できたりすることです。CBDCはまだ実用化されていない国が多いですが、バハマやカンボジアなどではすでに運用が始まっています。
デジタル通貨を使うメリットは、デジタル通貨の種類によって異なりますが、一般的には以下のようなものが挙げられます。
・支払いがスピーディーにできる
・現金の受け渡しがいらず、小銭を持ち歩かずに済む
・海外送金が速くて安い
・利用額に応じてポイントを貯められる
・投資対象として利用できる
CBDCのメリットは、主に以下の4つがあります。
・通貨発行に関するコスト削減：現金の製造や管理にかかるコストを大幅に減らすことができます。
・マネーロンダリングなど犯罪の防止：取引履歴をすべて記録することで、不正な資金の流れを抑制できます。
・決済システムの効率化：デジタル上で迅速かつ安全に決済できるため、手間や時間を節約できます。
・金融包摂の推進：銀行口座を持たない人でも低コストで金融サービスを利用できるようになります。
デジタル通貨には、様々な種類がありますが、共通して抱えるリスクとしては以下のようなものがあります。
・サイバー攻撃やシステム障害によるデータの損失や盗難
・法的な規制や監督の不十分さや不確実さによる権利の保護や紛争解決の困難さ
・価格の変動や投機的な取引による市場の不安定さやバブルの発生
・環境への負荷やエネルギー消費の増加による社会的な問題
これらのリスクは、デジタル通貨の種類や利用方法によって発生する可能性があります。 例えば、暗号通貨は、ブロックチェーンという技術によって信頼性を担保していますが、その反面、サイバー攻撃やシステム障害に対するリスクが高く、また、価格変動も激しいです。一方、CBDCは、法的な規制や監督が整っていると期待されますが、その反面、金融システムの構造や安定性に影響を与える可能性があります。
デジタル通貨は、今後ますます普及していく可能性が高いです。デジタル社会に適応するためにも、デジタル通貨に関する知識を身につけておくことが大切です。それに伴ってリスクも増加する可能性があります。デジタル通貨を利用する際には、リスクを理解し、適切な対策を講じることが重要です。
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