原油100ドル超、米長期金利5％近辺、日本の貿易赤字拡大。3つの変数が日経平均とドル円へ伝わる経路を、事実・分析・シナリオに分けて解説します。

日本やアメリカで“長期金利が上昇する”というのは、家計・企業・金融市場・為替・不動産・政府財政まで、経済のほぼ全領域に影響する「構造変化のシグナル」です。 1. ポイント 借入コスト上昇：住宅ローン・企業の社債・政府の利払いが増える 資産価格の調整：株式・REIT・債券価格が金利上昇で割引率上昇 → 下落圧力 為替への影響：米金利↑ → ドル高・円安、日本金利↑ → 円高方向 家計の二極化：預金が多い高齢層は利息増、ローン多い若年層は負担増 企業の二極化：高収益企業は耐えるが、中小企業は利払い負担で利益圧迫 政府財政の悪化：国債の利払い増 → 財政余力が削られる 市場の再評価：株式のPER低下、債券の投資妙味上昇、資産配分が変わる 2. 日本の長期金利上昇（10年JGB）の影響 A. 家計：預金はプラス、ローンはマイナス（世代間で真逆） 預金利息が増える 日本の家計は預金1,000兆円超 → 金利上昇は高齢層に大きなプラス 住宅ローン負担が増える（特に変動金利） 若年層は年間▲4万円の負担増が試算されている 固定金利型は上昇が先行 ..